平成29年 予備試験 短答式 行政法 第20問ウ 解説
問題
処分の取消しの訴えに関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．処分があったことを知った日から６か月を経過したとき又は処分の日から１年を経過したときは，正当な理由がない限り，処分の取消しの訴えを提起して当該処分の効力を争うことができなくなるとともに，国家賠償請求訴訟を提起して当該処分の違法性を主張することもできなくなる。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
取消訴訟の出訴期間（行訴法14条）の制限は取消訴訟という訴訟形式に固有のものであり、国家賠償請求訴訟において処分の違法を主張することは妨げられない。取消訴訟の排他的管轄も、処分の効力を否定する場面に働くにとどまる。
結論
選択肢2（誤っている）が正しい。処分の取消訴訟には出訴期間の制限があるが、国家賠償請求訴訟において処分の違法性を主張することは取消訴訟の出訴期間とは無関係であり、出訴期間経過後でも国家賠償請求訴訟で処分の違法性を主張することは可能である。
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出典：法務省「平成29年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。