平成29年 予備試験 短答式 行政法 第19問エ 解説
問題
取消訴訟に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ．国に対して過誤納金の還付に係る請求権の存在を主張して給付の訴えを提起することができる場合であっても，当該請求権に係る手続上の地位を否定する内容の行政庁の拒否通知を対象とする取消訴訟を提起して，当該請求権の存否を争えることがある。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
民事上の給付訴訟（過誤納金の返還請求）が可能な場合でも、簡易迅速な還付手続に係る地位を否定する行政庁の拒否通知に処分性が認められるときは、取消訴訟によって請求権の存否を争うことができる（最判平成17年4月14日・登録免許税還付通知拒否事件）。
結論
記述エは正しく、選択肢1が正解である。過誤納金の還付請求権の存在を主張して給付訴訟を提起できる場合であっても、当該請求権に係る手続上の地位を否定する行政庁の拒否通知に処分性が認められる限り、これを対象とする取消訴訟を提起して請求権の存否を争うことができる。
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出典：法務省「平成29年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。