平成29年 予備試験 短答式 行政法 第19問ア 解説
問題
取消訴訟に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．条例の制定は，普通地方公共団体の議会が行う立法作用に属するが，条例の内容によっては，その制定行為が行政庁の処分と実質的に同視し得るものとして取消訴訟の対象となる。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
条例制定は一般的に立法作用であり処分性を欠くが、条例の内容が特定の者に直接具体的な法効果を及ぼす場合には処分性が認められ、抗告訴訟の対象となり得る（最判平成21年11月26日・横浜市立保育所廃止条例事件）。
結論
選択肢1が正しい。条例の制定行為は原則として一般的・抽象的な立法作用であり処分性を持たないが、条例の内容が特定の者に対して直接具体的な法的効果を及ぼすものである場合には、行政庁の処分と実質的に同視できるとして取消訴訟の対象（処分性）が認められる。
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出典：法務省「平成29年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。