平成29年 予備試験 短答式 行政法 第17問イ 解説
問題
行政上の義務の履行確保と裁判手続に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．国が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は，法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく，法律に特別の規定がある場合に限り，提起することが許される。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
国や地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に義務の履行を求める訴訟は、自己の権利利益の保護救済を目的とするものではないから裁判所法3条1項の「法律上の争訟」に当たらず、法律に特別の規定がある場合に限り提起できる（最判平成14年7月9日・宝塚市パチンコ店建築中止命令事件）。
結論
選択肢1が正しい。最高裁は、国や地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対し行政上の義務の履行を求める訴訟は、法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく、法律に特別の規定がある場合に限り裁判所に訴えを提起できるとしている。
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出典：法務省「平成29年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。