平成29年 予備試験 短答式 行政法 第15問ア 解説
問題
行政手続法上の処分基準及び審査基準に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．行政手続法の規定により処分基準が定められ公にされている場合において，同法に基づく不利益処分の理由の提示は，処分基準の内容にかかわらず，処分の原因となる事実と処分の根拠法条が示されるのみでは足りず，処分基準の適用関係が示されていない限り，同法の要求する理由の提示として十分ではなく，当該不利益処分は違法となる。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
処分基準が公にされている場合に理由提示として適用関係の提示まで必要かは、処分基準の複雑性など当該事案の個別事情を総合考慮して決まるのであり、一律・機械的に要求されるものではない（一級建築士免許取消事件判決）。
結論
選択肢2が正しい。判例は、処分基準が公にされている場合に理由提示として適用関係の提示まで必要かどうかは、処分基準の内容の複雑性など個別事情を総合考慮して判断すべきとしており、「処分基準の内容にかかわらず」一律に適用関係の提示が必要とは述べていないため、本記述は誤りである。
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出典：法務省「平成29年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。