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平成29年 予備試験 短答式 刑事訴訟法 第18問エ 解説

平29予備 第18問エ刑事訴訟法訴因と公訴事実の同一性の過去問

問題

検察官が一罪の一部だけを起訴することができるかに関する次のアからオまでの各記述のうち,肯定説の立場からの論拠となり得るものには1を,肯定説の立場からの論拠となり得ないものには2を選びなさい。 エ.刑事訴訟法は当事者主義に立ち,訴因制度を採用している。
  1. ①肯定説の立場からの論拠となり得る正解
  2. ②肯定説の立場からの論拠となり得ない

解説

要点
一罪の一部起訴の可否は、当事者主義・訴因制度(検察官に審判対象である訴因の設定権がある)を根拠に肯定するのが肯定説の基本論拠であり、これに対し否定説は実体的真実主義・公訴不可分の原則などを論拠とする対立構造を押さえる。

結論

記述エは、刑事訴訟法が当事者主義・訴因制度を採用していることを一部起訴肯定の論拠として挙げるものであり、肯定説の論拠となり得るため選択肢1が正しい。

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出典:法務省「平成29年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。