平成27年 予備試験 短答式 民法 第7問 解説
問題
Ａが，Ａ所有の甲動産を占有するＢに対し，所有権に基づく甲動産の引渡請求訴訟を提起したところ，Ｂは，Ａの夫Ｃから質権の設定を受けその質権を即時取得した旨の反論をした。この場合に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
- ①占有者が占有物について行使する権利は，適法に有するものと推定されるから，Ｂは，質権の即時取得の成立を基礎付ける事実を主張・立証する必要はない。
- ②Ｂは，Ｃとの間で質権設定の合意をし，その合意に基づいてＣから甲動産の引渡しを受けたことを主張・立証する必要がある。正解
- ③Ｂは，質権の被担保債権の発生原因事実を主張・立証する必要はなく，Ａが，質権の被担保債権の消滅原因事実を主張・立証する必要がある。
- ④Ｂは，Ｃに甲動産の所有権がないことについてＢが善意であることを主張・立証する必要はないが，Ｂに過失がないことを主張・立証する必要がある。
解説
要点
動産質権の即時取得（192条）を主張する者は、取引行為（質権設定合意）とそれに基づく占有取得（引渡し）を主張立証しなければならないが、平穏・公然・善意は186条1項、無過失は188条によりそれぞれ推定されるため主張立証不要である。
結論
選択肢2が正しい。Bが質権の即時取得（民法192条）を主張するには、Cとの間の質権設定契約（合意）と、その合意に基づく甲動産の引渡しという「取引行為による占有取得」の事実を自ら主張・立証しなければならない。これは占有取得の原因となる事実そのものであり、法律上の推定の対象にはならないからである。
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出典：法務省「平成27年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。