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平成27年 予備試験 短答式 民事訴訟法 第34問 解説

平27予備 第34問民事訴訟法訴訟行為・期日期間の過去問

問題

訴訟費用に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。 1.裁判所は,終局判決において,当事者の申立てがなくても,訴訟費用の負担について裁判をしなければならない。 2.訴訟費用の負担の裁判の対象となる訴訟費用には,当事者が任意で選任した訴訟代理人である弁護士に対して支払う報酬も含まれる。 3.訴訟上の救助の決定は,申立て又は職権ですることができる。 4.訴訟費用は,敗訴の当事者が負担するのが原則であるが,裁判所は,事情により,勝訴の当事者に,その権利の伸張又は防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。 5.当事者が裁判所において和解をした場合における和解の費用は,その負担について特別の定めをしなかったときは,当事者双方が半分ずつ平等に負担する。 ※ 該当するものを2個選ぶ問題です。2個の組合せを選んでください。
  1. ①1と2
  2. ②1と3
  3. ③1と4正解
  4. ④1と5
  5. ⑤2と3
  6. ⑥2と4
  7. ⑦2と5
  8. ⑧3と4
  9. ⑨3と5
  10. ⑩4と5

解説

要点
訴訟費用の負担裁判は職権事項(67条1項)、弁護士報酬は原則訴訟費用に不算入、訴訟上の救助は申立てによる(82条1項、職権不可)、和解費用は特別の定めがなければ「各自が負担」であり折半ではない(68条)という条文の文言を正確に押さえる。

結論

選択肢3(1と4)が正しい。訴訟費用の負担裁判は当事者の申立てを要せず職権で行われ(民事訴訟法67条1項)、また敗訴者負担の原則には例外があり勝訴者にも必要でない行為による費用を負担させうる(同法62条)ため、いずれも条文通りの正しい記述である。

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出典:法務省「平成27年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。