平成27年 予備試験 短答式 行政法 第14問ウ 解説
問題
土地収用法による土地収用は，国土交通大臣又は都道府県知事が起業者（土地収用を必要とする事業を行う者）からの申請に対して行う事業認定と，それに続く都道府県の収用委員会による収用裁決とを経て行われる。以上の土地収用に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。なお，以下でいう「事業認定の違法性」は，事業認定の無効事由には当たらない違法事由を指すものとする。
ウ．収用裁決の取消訴訟において原告は都道府県知事による事業認定の違法性を主張できるという考え方を採る場合には，都道府県知事による事業認定の処分性を認めることはできない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
違法性の承継論は、先行処分（事業認定）に処分性があることを前提として、それを争わなかった場合に後行処分（収用裁決）の取消訴訟で先行処分の違法を主張できるかという問題であり、処分性の肯定と違法性の承継の肯定は矛盾しない。
結論
収用裁決の取消訴訟で事業認定の違法性を主張できるという考え方（違法性の承継論）を採ったとしても、そのことから事業認定の処分性を否定しなければならない論理的関係はない。むしろ事業認定には処分性があることが前提とされているため、本記述は誤り（選択肢2が正しい）。
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出典：法務省「平成27年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。