平成27年 予備試験 短答式 行政法 第14問イ 解説
問題
土地収用法による土地収用は，国土交通大臣又は都道府県知事が起業者（土地収用を必要とする事業を行う者）からの申請に対して行う事業認定と，それに続く都道府県の収用委員会による収用裁決とを経て行われる。以上の土地収用に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。なお，以下でいう「事業認定の違法性」は，事業認定の無効事由には当たらない違法事由を指すものとする。
イ．事業認定が都道府県知事により行われた場合に，収用裁決の取消訴訟において原告は事業認定の違法性を主張できるという考え方を採るとしても，事業認定が国土交通大臣により行われた場合には，そのような違法性の主張を認めることはできない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
違法性の承継の可否は、先行行為と後行行為が結合して一つの法効果を実現する一連の手続かどうか、先行行為段階での争訟機会が実質的に保障されているかで決まるのであり、先行処分の処分庁が誰か（知事か大臣か）によって結論が左右される理屈ではない。
結論
選択肢2（誤っている）が正しい。事業認定の違法性を収用裁決の取消訴訟で主張できるとする考え方（違法性の承継）は、事業認定と収用裁決が一連の手続として結合していること等を根拠とするものであり、事業認定の処分庁が都道府県知事か国土交通大臣かという違いによって、その論理が左右されるものではない。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成27年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。