SaySayLaw無料で演習する

平成26年 予備試験 短答式 商法 第27問 解説

平26予備 第27問商法商法総則・商行為の過去問

問題

個人商人の商号に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。 1.商人の商号は,その商人の氏又は名を含まなければならない。 2.商人が数種の独立した営業を行うときは,その商人は,その各営業につき異なる商号を使用することができる。 3.商人は,自己と誤認されるおそれのある名称を不正の目的をもって使用する者がある場合において,その名称の使用によって営業上の利益が侵害されたときであっても,商号の登記をしていない限り,その侵害の停止を請求することができない。 4.自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人は,当該商人がその営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し,その取引によって生じた債務を当該他人の財産をもって完済することができない場合に限り,連帯してその債務を弁済する責任を負う。 5.商人は,その営業を廃止するときは,その商号を譲渡することができる。 ※ 該当するものを2個選ぶ問題です。2個の組合せを選んでください。
  1. ①1と2
  2. ②1と3
  3. ③1と4
  4. ④1と5
  5. ⑤2と3
  6. ⑥2と4
  7. ⑦2と5正解
  8. ⑧3と4
  9. ⑨3と5
  10. ⑩4と5

解説

要点
商号選定自由の原則(商法11条1項)、営業ごとの複数商号使用可、名板貸責任は完全な連帯債務(補充性なし)、商号譲渡は営業とともに又は営業廃止時のみ可能(商法15条1項)という基本知識を正確に押さえる。

結論

正しいのは記述2と記述5であり、選択肢7が正解である。記述2は個人商人が営業ごとに異なる商号を使用できるという商号使用の自由に関する正しい理解であり、記述5は商法15条1項が定める商号譲渡の要件(営業とともに、又は営業廃止時)に合致する正しい記述である。

この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も(Pro)。
無料で始める

出典:法務省「平成26年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。