平成26年 予備試験 短答式 商法 第19問 解説
問題
株主総会に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア.株主総会は,会社の本店の所在地において招集しなければならない。
イ.会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては,株主総会の招集通知は,口頭ですることができる。
ウ.譲渡による株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めは,株主総会の特別決議により,廃止することができる。
エ.取締役がその任務を怠った場合における会社に対する損害賠償責任は,総株主の同意がある場合には,株主総会の決議を経ることなく,これを免除することができる。
オ.株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議長として議事を主宰した場合には,その株主総会の決議は,無効である。
- ①ア ウ
- ②ア オ
- ③イ エ
- ④イ オ
- ⑤ウ エ正解
解説
要点
株主総会の招集地に法律上の制限はなく、取締役会設置会社では招集通知は書面(承諾があれば電磁的方法)が必要。役員の会社に対する責任は総株主の同意のみで免除でき、株主総会決議は不要。決議の無効事由は決議内容の法令違反に限られ、手続・方法の瑕疵は取消事由にとどまる。
結論
ウとエが正しく、選択肢5が正解である。譲渡制限規定の廃止は定款変更として特別決議で足り(アとイは条文の要件に反し誤り、オは無効事由には当たらず誤り)、取締役の会社に対する責任は総株主の同意のみで免除できる。
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出典:法務省「平成26年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
