平成26年 予備試験 短答式 商法 第18問 解説
問題
新株予約権に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア.会社は,その発行する新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは,募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めなければならない。
イ.新株予約権は,これを発行した会社の貸借対照表において,負債の部に計上される。
ウ.新株予約権の行使に際し,金銭以外の財産を出資の目的とすることができる。
エ.会社は,その有する自己新株予約権を行使することができない。
オ.募集新株予約権の発行が法令に違反する場合において,既存の新株予約権者が不利益を受けるおそれがあるときは,その新株予約権者は,会社に対し,新株予約権の発行をやめることを請求することができる。
- ①ア イ
- ②ア オ
- ③イ ウ
- ④ウ エ正解
- ⑤エ オ
解説
要点
新株予約権は貸借対照表の純資産の部に計上され、自己新株予約権は行使できない(280条6項)。募集新株予約権の払込期日は「定めるときは、その期日」という任意的募集事項(238条1項5号)にすぎず、差止請求権(247条)の主体は株主に限られる点を押さえる。
結論
正しいのはウとエであり、選択肢4が正解である。新株予約権の行使に際しては金銭以外の財産を出資の目的とすることができ(会社法236条1項3号)、また会社が自己新株予約権を保有していても自らこれを行使することはできない(同法280条6項)。
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出典:法務省「平成26年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
