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平成26年 予備試験 短答式 商法 第17問 解説

問題

株式に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.他人の承諾を得てその名義を用いて募集株式の引受けがされた場合には,特段の事情がない限り,その名義の使用を承諾した者が株主となる。 イ.株券発行会社が株券として会社法所定の要件を満たす文書を作成した場合には,その文書は,株主に交付される前であっても,株券としての効力を有する。 ウ.会社の承認を得ないで譲渡制限株式を譲渡担保に供した場合には,その譲渡担保権の設定は,契約当事者間においては有効である。 エ.会社と従業員との間で,従業員の退職に際してはその有する当該会社の譲渡制限株式を会社の指定する者に譲渡する旨の合意をした場合には,その合意は,無効である。 オ.新株発行の無効の訴えにおいて,会社法所定の出訴期間の経過後に新たな無効事由を追加して主張することは,許されない。
  1. ①ア イ
  2. ②ア ウ
  3. ③イ エ
  4. ④ウ オ正解
  5. ⑤エ オ

解説

要点
名義貸株式引受けは実質説(名義借用者=実際の出資者が株主)、株券は交付時に効力発生、譲渡制限株式の無承認譲渡・担保設定は当事者間では有効、従業員持株制度の退職時強制譲渡特約は(事案の事情の下で)有効、新株発行無効訴訟は出訴期間経過後の新無効事由追加主張不可、という5つの判例知識をセットで覚える。

結論

正しいのはウとオであり、選択肢4が正解である。譲渡制限株式を会社の承認なく譲渡担保に供しても契約当事者間では有効であり(ウ)、新株発行無効の訴えでは出訴期間経過後に新たな無効事由を追加主張することは許されない(オ)というのが判例の立場である。

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出典:法務省「平成26年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。