平成26年 予備試験 短答式 商法 第16問 解説
問題
株式会社を設立する際の定款に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
１．定款の絶対的記載事項のうち，発行可能株式総数は，登記すべき事項ではない。
２．支店の所在地は，定款の絶対的記載事項である。
３．判例によれば，定款に定めのない財産引受けは無効であり，会社の成立後，その財産引受契約を承認する株主総会の特別決議をしても，これによって無効な財産引受契約が有効となるものではない。
４．定款の認証の手数料は，定款に定めがなくても，成立後の会社が負担する。
５．公証人による認証を受けた定款を会社の成立後に変更する場合には，改めて公証人による認証を受ける必要はない。
※ 該当するものを２個選ぶ問題です。２個の組合せを選んでください。
- ①１と２正解
- ②１と３
- ③１と４
- ④１と５
- ⑤２と３
- ⑥２と４
- ⑦２と５
- ⑧３と４
- ⑨３と５
- ⑩４と５
解説
要点
絶対的記載事項（会社法27条）は目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名等の5つで、支店の所在地は含まれない。発行可能株式総数は27条には列挙されていないが成立時までに定款で定めることを要し（37条・98条）、かつ登記事項である（911条3項6号）。
結論
誤っているのは記述1と記述2であり、選択肢1（１と２）が正解である。発行可能株式総数は会社法911条3項6号により登記事項であるから、「登記すべき事項ではない」とする記述1は誤り。支店の所在地は定款の絶対的記載事項ではなく、絶対的記載事項なのは本店の所在地であるから記述2も誤りである。
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出典：法務省「平成26年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。