平成25年 予備試験 短答式 民事訴訟法 第35問 解説
問題
訴訟代理人（訴訟委任に基づく訴訟代理人に限る。以下同じ。）に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
- ①訴訟代理人の権限は，書面で証明しなければならない。
- ②解任による訴訟代理権の消滅は，本人又は解任された訴訟代理人から相手方に通知しなければ，その効力を生じない。
- ③当事者が死亡しても，訴訟代理人の訴訟代理権は消滅しない。
- ④当事者に複数の訴訟代理人がいる場合には，各訴訟代理人は，単独で訴訟行為をすることができない。正解
- ⑤訴訟代理人の代理権の存否に疑義が生じたときは，裁判所は，職権で調査をしなければならない。
解説
要点
訴訟代理人が複数いる場合は民訴法56条1項により「個別代理」が原則であり、各自が単独で当事者を代理できる。これと異なる当事者の定めは効力を生じない（同条2項）。
結論
誤っているのは選択肢4である。民事訴訟法56条1項は「訴訟代理人が数人あるときは、各自当事者を代理する」と定めており、複数の訴訟代理人がいる場合でも各自が単独で訴訟行為をすることができる（個別代理の原則）。選択肢4はこれと反対の内容を述べているため誤り。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成25年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。