平成25年 予備試験 短答式 刑法 第10問 解説
問題
横領の罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，正しいものはどれか。
- ①横領罪の「占有」とは，物に対して事実上の支配力を有する状態をいい，物に対して法律上の支配力を有する状態を含まない。
- ②株式会社の代表取締役には，同社の所有物について，横領罪の「占有」は認められない。
- ③横領罪の「物」は，窃盗罪における「財物」と同義であり，不動産は横領罪の客体とはならない。
- ④法人の金員を管理する者が，同法人の金員を支出した場合，同支出が商法その他関係法令に照らして違法であっても，横領罪の「不法領得の意思」が認められないことがある。正解
- ⑤業務上横領罪の「業務」には，社会生活上の地位に基づいて反復継続して行われる事務であれば，いかなる事務も含まれる。
解説
要点
横領罪の「占有」は事実上・法律上の支配のいずれも含み、不動産も客体となる。業務上横領罪の「業務」は他人の物の占有・管理を内容とする事務に限られ、社会生活上の地位に基づく事務一般ではない。不法領得の意思は、支出が違法であっても組織のためになされたなど一定の場合には否定されうる。
結論
正解は選択肢4である。法人の金員を管理する者が金員を支出した場合、その支出が商法その他の関係法令に違反していたとしても、専ら法人自身のためにする支出であるなど不法領得の意思を推認させない事情があるときは、横領罪の「不法領得の意思」が否定されることがある。他の選択肢は、横領罪の占有・客体・業務の範囲について判例の理解を誤っている。
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出典：法務省「平成25年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。