平成24年 予備試験 短答式 民法 第4問 解説
問題
物権的請求権に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
- ①所有権に基づく物権的請求権は，所有権から派生する権利であるから，所有権と独立に物権的請求権のみを譲渡することはできないが，所有権とは別に消滅時効にかかる場合がある。
- ②建物の賃貸借契約が終了したとき，建物の所有者である賃貸人は，賃借人に対し，賃貸借契約の終了に基づいて建物の返還を求めることはできるが，所有権に基づいて建物の返還を請求することはできない。
- ③Ａは，Ｂ所有の土地に何らの権原なく建物を建て，この建物をＣに賃貸した。この場合，建物を占有しているのはＣであるから，Ｂは，Ａに対して，建物を収去して土地を明け渡すことを請求することはできない。
- ④畑として使用されてきた土地をＡ，Ｂ及びＣが持分３分の１ずつで共有していたところ，第三者が，Ａの承諾を得て，その土地を造成して宅地にしようとした。この場合，Ｃは，単独で，その第三者に対し，共有持分権に基づく物権的請求権の行使として，土地全体について造成行為の禁止を求めることができる。正解
- ⑤ＡがＢに対して所有権に基づく妨害排除請求権を行使するには，Ｂに事理を弁識する能力があることは必要でないが，妨害状態が発生したことについてＢに故意又は過失があることが必要である。
解説
要点
物権的請求権は所有権の効力そのもので、所有権と切り離して譲渡されず、所有権と別個に消滅時効にもかからない。他方、共有物に対する妨害の排除・禁止は、保存行為（民法252条5項）とみても各共有者の持分権に基づく請求とみても、各共有者が単独で共有物全部について請求できる。
結論
選択肢4が正しい。共有物に対する妨害（無断の造成行為）の禁止を求めることは、保存行為（民法252条5項）にあたるとみても、各共有者の持分権に基づく物権的請求権の行使とみても、各共有者が単独で共有物全部について請求できるため、共有者Cは単独で造成行為の禁止を求めることができる。
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出典：法務省「平成24年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。