平成24年 予備試験 短答式 民法 第3問 解説
問題
引渡しの方法に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
- ①Ａは，Ｂから動産甲を買い受け，占有改定の方法で引渡しを受けたが，その後，Ｂは，動産甲をＣに奪われてしまった。この場合，Ａは，所有権に基づいてＣに対して動産甲の返還を請求することができるのみでなく，Ｃに対して占有回収の訴えを起こすことができる。正解
- ②Ａは，Ｂから動産甲を買い受け，占有改定の方法で引渡しを受けたが，その後，Ｂは，動産甲をＣにも売却し，現実に引き渡した。この場合，Ｃは，ＢのＡに対する動産甲の売却について善意無過失でなくても，動産甲の所有権取得をＡに対抗することができる。
- ③Ａは，Ｂから借用して占有していた動産甲をＢから買い受けた。この場合，Ａは，Ｂに動産甲をいったん返還した上でＢから改めて動産甲の現実の引渡しを受けない限り，その所有権の取得を第三者に対抗することはできない。
- ④Ａは，Ｂに対する債権を担保するため，Ｂとの間で，Ｂ所有の動産甲に質権の設定を受けた。この場合，指図による占有移転により動産甲の引渡しを受けたのみでは，質権の効力は生じない。
- ⑤Ａは，Ｂが第三者に寄託している動産甲をＢから買い受け，自ら受寄者に対し，以後Ａのために動産甲を占有することを命じ，受寄者がこれを承諾したときは，Ａは，動産甲の占有権を取得する。
解説
要点
占有改定により所有権・占有権を取得した間接占有者は、直接占有者（占有代理人）の占有が第三者に奪われた場合、自らも占有回収の訴えを提起できる。占有改定は178条の対抗要件としては有効だが、即時取得の基礎となる占有の取得としては足りない点を区別する。
結論
選択肢1が正しい。占有改定（民法183条）によって動産甲の占有権を取得したAは、占有代理人Bの占有を介して間接占有者となっており、Bの占有がCに奪われた場合、Aは所有権に基づく返還請求だけでなく、占有権に基づく占有回収の訴え（民法200条）もCに対して提起できる。
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出典：法務省「平成24年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。