平成24年 予備試験 短答式 民事訴訟法 第34問 解説
問題
直接主義に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
- ①合議体を構成する３人の裁判官のうちの１人が交代した場合には，当事者は，従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
- ②合議体を構成する３人の裁判官のうちの２人が交代した場合において，当事者の申出があるときは，裁判所は，裁判官の交代前に尋問した証人を再度尋問しなければならない。
- ③裁判所は，当事者に異議がないときは，受命裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。
- ④判決の言渡しをする裁判官は，当該判決の基本となる口頭弁論に関与した裁判官でなければならない。正解
- ⑤当事者は，控訴審において，第一審の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
解説
要点
直接主義（民訴249条1項）が要求するのは『判決をする裁判官』が口頭弁論に関与していることであり、『判決の言渡し』自体は関与していない裁判官が行っても差し支えない。『判決をする』と『言渡しをする』を区別できるかがこの問題の核心。
結論
誤っているのは選択肢4である。直接主義（民訴法249条1項）が要求するのは判決内容を決める裁判官が口頭弁論に関与していることであり、判決の言渡し自体は口頭弁論に関与していない裁判官が行うことも許される。選択肢4は『言渡しをする裁判官』について直接主義の要件を課しており、条文の文言と異なる。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成24年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。