平成24年 予備試験 短答式 行政法 第21問ウ 解説
問題
行政事件訴訟法第3条第2項以下に定める法定抗告訴訟に関する次のアからエまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。
ウ.差止めの訴えを提起することができるのは,行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限られる。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
差止めの訴えの原告適格は「法律上の利益を有する者」に限られる(行政事件訴訟法37条の4第3項)。取消訴訟の原告適格(9条)と同様の構造であることを押さえる。
結論
差止めの訴えを提起できるのは、行政庁が処分・裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に限られると法律に明記されており、記述は正しい。よって選択肢1が正解である。
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出典:法務省「平成24年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
