平成24年 予備試験 短答式 行政法 第17問 解説

次のアからウまでの各記述について，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 ア．最高裁判所の判例によれば，新規に大規模マンションの建設を予定している住宅分譲業者ＡがＢ市に給水申込みをした事案において，Ｂ市が水道事業者として正常な企業努力をしているにもかかわらず近い将来において水不足が生ずることが確実に予見される場合には，水道法第１５条第１項にいう「正当の理由」が認められることから，Ｂ市はＡの給水契約の申込みを拒否することができる。（参照条文）水道法第１５条 水道事業者は，事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは，正当の理由がなければ，これを拒んではならない。２，３ （略） イ．最高裁判所の判例によれば，Ｃ市が特定の市立保育所を廃止する条例（以下｢条例｣という。）を制定した場合において，廃止される保育所で保育を受けている児童及びその保護者は，保育の実施期間満了まで当該保育所で保育を受けることを期待し得る法的地位を条例により違法に侵害されたと主張して，条例制定行為に対する取消訴訟を適法に提起することができる。 ウ．Ｄ市は，産業廃棄物処理業者Ｅとの間で公害防止協定を締結する場合には，当該協定において，必要があると認めるときは，Ｄ市職員をしてＥの所有する処理施設に実力で立ち入らせ，検査を行わせることができる旨を定めることができる。