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平成24年 予備試験 短答式 行政法 第14問ア 解説

平24予備 第14問ア行政法取消訴訟の審理・判決の過去問

問題

建築基準法が同法所定の接道義務について条例による制限の付加を認めていることを受け,東京都建築安全条例(以下「条例」という。)は,接道義務を厳格化している。条例の定める安全認定(以下「安全認定」という。)は,接道義務の例外を認めるための制度であり,接道要件を満たしていない建築物の計画であっても,適法に安全認定を受けていれば,建築確認申請手続において,接道義務の違反がないものとして扱われることとなる。安全認定が行われた上で建築確認がされている場合に,建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することの可否について判断を示した最高裁判所の判決(最高裁判所平成21年12月17日第一小法廷判決,民集63巻10号2631頁)に関する次のアからエまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。 ア.この判決は,安全認定に処分性が認められないことを前提として,建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することができるとしたものである。
  1. ①正しい
  2. ②誤っている正解

解説

要点
最判平成21年12月17日は、安全認定が抗告訴訟の対象となる処分であることを前提に、先行処分(安全認定)の違法を後行処分(建築確認)の取消訴訟で主張できるとした違法性の承継の判例である。「処分性が認められないこと」を前提とする記述は誤り。

結論

選択肢2が正しい。最高裁平成21年12月17日判決は、安全認定に処分性が認められることを前提として、建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張できる(違法性の承継を肯定する)としたものであり、記述アはこの前提部分が事実と逆であるため誤りである。

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出典:法務省「平成24年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。