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平成24年 予備試験 短答式 行政法 第14問イ 解説

平24予備 第14問イ行政法行政行為(効力・瑕疵)の過去問

問題

建築基準法が同法所定の接道義務について条例による制限の付加を認めていることを受け,東京都建築安全条例(以下「条例」という。)は,接道義務を厳格化している。条例の定める安全認定(以下「安全認定」という。)は,接道義務の例外を認めるための制度であり,接道要件を満たしていない建築物の計画であっても,適法に安全認定を受けていれば,建築確認申請手続において,接道義務の違反がないものとして扱われることとなる。安全認定が行われた上で建築確認がされている場合に,建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することの可否について判断を示した最高裁判所の判決(最高裁判所平成21年12月17日第一小法廷判決,民集63巻10号2631頁)に関する次のアからエまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。 イ.この判決は,周辺住民には安全認定の取消訴訟の原告適格が認められないことを考慮して,建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することができるとしたものである。
  1. ①正しい
  2. ②誤っている正解

解説

要点
違法性の承継を認めた平成21年判決の理由付けは、安全認定と建築確認が実質的に一体の仕組みを構成し、周辺住民に安全認定を適時に争う実効的な機会が保障されていない点にあり、「原告適格が認められないこと」を理由としたものではない。

結論

選択肢2が正しい。最高裁平成21年12月17日判決は、建築確認取消訴訟において先行する安全認定の違法を主張できるとしたが、その理由づけは「周辺住民に安全認定の取消訴訟の原告適格が認められないこと」ではなく、安全認定と建築確認が一体となって接道義務の適法性を確保する仕組みであること、および周辺住民に安全認定を適時に争う実効的な機会が乏しいことにある。

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出典:法務省「平成24年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。