平成24年 予備試験 短答式 行政法 第13問イ 解説
問題
次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．過去約１０年間にわたり物品税が賦課されていなかったパチンコ球遊器につき，物品税法上の課税対象物品に当たる旨の通達が発せられたために，税務署長が法令の解釈を変更して行った物品税賦課処分は，法律の改正又は制定によらずに通達に基づいて国民に新たな不利益を課すものであるから，法律の留保原則に違反する。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
通達課税は形式的には通達を機縁とするが、通達の内容が法（物品税法）の正しい解釈に合致する限り、課税処分は法律の根拠に基づく処分であり、租税法律主義（憲法84条）に反しない。
結論
選択肢2が正しく、パチンコ球遊器事件（通達課税）の最高裁判決は、当該課税処分を法律の留保原則（租税法律主義）に違反しないと判断した。通達はあくまで法律の解釈を示したものにすぎず、課税の根拠は物品税法そのものにあるとされたためである。
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出典：法務省「平成24年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。