平成24年 予備試験 短答式 刑事訴訟法 第24問 解説
問題
次のアからオまでの各記述のうち,刑事訴訟法の規定上,対象となっている事件の法定刑の軽重による差異が設けられていないものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
ア.現行犯人を逮捕することができる要件
イ.被疑者を勾留することができる要件
ウ.告訴をすることができる者の範囲
エ.公訴時効が完成する期間
オ.公判期日において,被害に関する心情その他被告事件に関する意見を陳述したい旨の申出ができる被害者の範囲
- ①ア イ
- ②ア エ
- ③イ オ
- ④ウ エ
- ⑤ウ オ正解
解説
要点
刑訴法には法定刑の軽重によって手続要件が変わる規定(現行犯逮捕の217条、勾留の60条3項、公訴時効の250条)と、罪名・被害者の属性で決まり法定刑の軽重とは無関係な規定(告訴権者の範囲、被害者等の意見陳述)とがあることを条文ごとに区別して覚える。
結論
法定刑の軽重による差異が設けられていないのはウ(告訴権者の範囲)とオ(被害者等の意見陳述の対象範囲)であり,選択肢5が正しい。ア・イ・エはいずれも法定刑(罰金額や刑の種類・長期)を基準とした特則が置かれている。
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出典:法務省「平成24年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
