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平成23年 予備試験 短答式 憲法 第5問ア 解説

平23予備 第5問ア憲法参政権・国務請求権の過去問

問題

国家賠償請求権に関する次のアからウまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。 ア.国又は公共団体の行為が,いわゆる非権力的な管理作用に属する場合は,大日本帝国憲法下でも判例上民法第709条以下の規定による不法行為責任がある程度まで認められていた。それゆえ,日本国憲法第17条の意義は,権力作用に属する不法行為との関係で国家無答責の原則を否定し,国家の賠償責任を明記した点にあるということができる。
  1. ①正しい正解
  2. ②誤っている

解説

要点
国家無答責の原則は大日本帝国憲法下でも権力的作用にのみ及び、非権力的作用(管理作用)には民法709条等が適用されていた。日本国憲法17条の意義は、権力作用についても国家無答責の原則を否定した点にある。

結論

選択肢1が正しい。大日本帝国憲法下では、国・公共団体の非権力的な管理作用については民法709条以下の不法行為責任がある程度認められており、国家無答責の原則が妥当したのは権力的作用の場合に限られていた。したがって日本国憲法17条の意義は、権力作用について国家無答責の原則を否定し、国の賠償責任を明文化した点にあるという記述は正しい。

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出典:法務省「平成23年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。