平成23年 予備試験 短答式 憲法 第5問イ 解説
問題
国家賠償請求権に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．日本国憲法第１７条は，国又は公共団体に対し損害賠償を求める権利について，「法律の定めるところにより」として，その法律による具体化を予定している。これは公務員のどのような行為によりいかなる要件で賠償責任を負うかを全面的に立法府の裁量判断に委ねる趣旨であるから，このような法律の定めが同条に反することはないと解される。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
憲法17条の「法律の定めるところにより」は立法府への白紙委任ではなく、賠償責任を免除・制限する法律も、立法目的の正当性・手段の合理性を欠き著しく不合理で裁量の逸脱といえる場合には同条に違反する（郵便法違憲判決・最大判平成14年9月11日）。
結論
選択肢2が正しい（記述は誤り）。憲法17条は国又は公共団体の賠償責任について法律による具体化を予定しているが、これは立法府への全面的な白紙委任ではなく、法律の定める内容が著しく不合理で立法裁量の範囲を明らかに逸脱する場合には違憲となり得る。
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出典：法務省「平成23年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。