平成23年 予備試験 短答式 憲法 第5問ウ 解説
問題
国家賠償請求権に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．最高裁判所は，かつて，例え立法の内容が憲法に違反するものであっても国会議員の立法行為は国家賠償法第１条第１項の適用上当然に違法の評価を受けるものではないとしていた。しかし，最高裁判所は，その後判例を変更し，国会で議決された法律が違憲であれば国家賠償法上も違法の評価を受けることになるという立場を採るに至った。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
在外国民選挙権訴訟（最大判平成17年9月14日）は、立法内容の違憲＝国賠法上違法という判例変更をしたものではなく、昭和60年判決の『原則として違法とならない・例外的場合には違法』という枠組みを前提に、その例外に当たる場合の基準を示したものである。
結論
選択肢2が正しい（記述は誤り）。最高裁は、国会議員の立法行為が国家賠償法上違法となるのは例外的な場合に限られるという基本枠組みを判例変更によって改めたことはなく、『法律が違憲であれば国賠法上も当然に違法となる』という立場を採るに至ってもいない。したがって、本記述は誤りである。
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出典：法務省「平成23年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。