平成23年 予備試験 短答式 刑事訴訟法 第25問 解説
問題
次のアからカまでの各手続のうち，被疑者の勾留及び被告人の勾留のいずれについても刑事訴訟法上認められるものは，幾つあるか。後記１から６までのうちから選びなさい。
ア．保釈
イ．勾留の取消し
ウ．勾留理由開示
エ．検察官による勾留請求
オ．弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者以外の者との接見等の制限
カ．勾留の執行停止
- ①１個
- ②２個
- ③３個
- ④４個正解
- ⑤５個
- ⑥６個
解説
要点
被疑者の勾留については、刑訴法207条1項本文により勾留請求を受けた裁判官が裁判所・裁判長と同一の権限を有し、被告人の勾留に関する規定（60条以下。ただし勾留期間は208条が別に定める）が準用的に適用される。もっとも同項但書により保釈は除外される。逆に検察官による勾留請求は被疑者段階特有の手続で、被告人の勾留は裁判所の職権による。
結論
両方の手続に共通して認められるのは、イ（勾留の取消し）、ウ（勾留理由開示）、オ（弁護人以外の者との接見等の制限）、カ（勾留の執行停止）の4個であり、選択肢4が正解である。アの保釈は被告人勾留にのみ、エの検察官による勾留請求は被疑者勾留にのみ認められる。
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出典：法務省「平成23年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。