平成27年 司法試験 短答式 憲法 第10問 解説
問題
国民の義務に関する次のアからウまでの各記述について,正しいものには○,誤っているものには×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。
ア.憲法第26条第2項は保護する子女に普通教育を受けさせる国民の義務を定めているが,これは子どもが普通教育を受ける義務を負うことも意味するから,宗教上の信念に基づき授業内容の一部を受講しないと,子どもが同項違反の責任を問われる。
イ.憲法第27条第1項は国民の勤労義務を定めるが,これを道徳的な訓示規定と解すると,勤労の能力ある者がその機会があるのに勤労しない場合に生活保護を受給できないとする制度を設けることは,同項の訓示規定としての性格に反し憲法上許されないこととなる。
ウ.憲法第30条の定める国民の納税義務は憲法上の義務であるが,その義務は法律によって具体化されるので,国民が租税法規に従って税金を納付しない場合でも,法的には租税法規違反にとどまる。
- ①ア○ イ○ ウ○
- ②ア○ イ○ ウ×
- ③ア○ イ× ウ○
- ④ア○ イ× ウ×
- ⑤ア× イ○ ウ○
- ⑥ア× イ○ ウ×
- ⑦ア× イ× ウ○正解
- ⑧ア× イ× ウ×
解説
要点
26条2項の普通教育を受けさせる義務は保護者の義務であって子ども自身の義務ではない。27条1項の勤労義務は訓示的規定と解しても、それを理由に生活保護の要件を設けることは否定されない。30条の納税義務違反は法律違反にとどまり、憲法違反そのものにはならない。
結論
アは、普通教育を受けさせる義務が保護者の義務であって子ども自身の義務ではない点で誤り。イは、勤労義務を訓示規定と解しても、それが生活保護の受給制限を憲法上禁止する根拠にはならない点で誤り。ウは、納税義務が法律によって具体化される性質上、税金不納付は租税法規違反にとどまるとする理解が正しい。よって正解は選択肢7(ア×イ×ウ○)。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も(Pro)。
出典:法務省「平成27年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
