平成26年 司法試験 短答式 民法 第9問 解説
問題
登記に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア.AがBから売買によってB所有の甲土地を取得し,BからAへの所有権移転登記がされた後に,AB間の売買契約が解除され,その後,AからCへ甲土地が譲渡され,AからCへの所有権移転登記がされた場合,Bは,Cに対し,AからCへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
イ.AがA所有の甲土地をBに譲渡した後,これをCにも譲渡した場合,Cが背信的悪意者とされる場合であっても,Bは,Cからの譲受人Dが背信的悪意者でない限り,Dに対して自己の所有権を主張するためには登記が必要である。
ウ.AがBに賃貸している甲土地をCに譲渡した場合において,Cが所有権移転登記をしていない場合は,BはCに対して賃料の支払を拒むことができる。
エ.AとBは,被相続人Cが所有していた甲土地を共同相続したが,Bは,甲土地についてAに無断で相続を原因としてCからBへの所有権移転登記をし,さらに,Dへ甲土地を譲渡した場合,Aの持分について,AがDに対して自己の権利を主張するためには登記が必要である。
オ.AとBは,被相続人Cが所有していた甲土地を共同相続し,Aが甲土地を単独で相続する旨の遺産分割を成立させた。その後,Bが,甲土地について相続を原因としてABの共有とする登記をし,さらにBの持分をDへ譲渡した場合,Bの持分について,AがDに対して自己の権利を主張するためには登記が必要である。
- ①ア ウ
- ②ア エ正解
- ③イ ウ
- ④イ オ
- ⑤エ オ
解説
要点
解除後の第三者・背信的悪意者からの転得者・遺産分割後の第三者は177条の対抗関係に立つため登記が必要だが、共同相続人の一人による無断単独登記からの譲受人に対しては、他の共同相続人の持分については無権利の法理により登記は不要である。
結論
誤っているのはアとエであり、選択肢2が正しい。アは解除後の第三者に対する対抗関係の理解を誤っており、エは共同相続における無権利の法理を理解していない点で誤りである。
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出典:法務省「平成26年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
