平成26年 司法試験 短答式 商法 第42問 解説
問題
株主総会に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア.株主総会は,会社の本店の所在地において招集しなければならない。
イ.会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては,株主総会の招集通知は,口頭ですることができる。
ウ.譲渡による株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めは,株主総会の特別決議により,廃止することができる。
エ.取締役がその任務を怠った場合における会社に対する損害賠償責任は,総株主の同意がある場合には,株主総会の決議を経ることなく,これを免除することができる。
オ.株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議長として議事を主宰した場合には,その株主総会の決議は,無効である。
- ①ア ウ
- ②ア オ
- ③イ エ
- ④イ オ
- ⑤ウ エ正解
解説
要点
招集地を本店所在地に限る規定は会社法にはなく、取締役会設置会社が招集通知を発する場合は書面(または承諾を得た電磁的方法)によらなければならない。役員の会社に対する責任は総株主の同意があれば株主総会決議なしに全部免除できる(424条)。
結論
正しいのはウとエであり,選択肢5が正解である。譲渡制限規定の廃止は定款変更として株主総会特別決議で行うことができ(466条・309条2項11号),役員の会社に対する責任は総株主の同意があれば決議を経ずに免除できる(424条)。
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出典:法務省「平成26年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
