平成26年 司法試験 短答式 商法 第39問 解説
問題
単元株制度に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．発行済株式の総数が２０万株である会社の単元株式数は，１０００を超えることはできない。
イ．株主は，単元未満株式について，定款に定めがある場合に限り，株主総会において議決権を行使することができる。
ウ．株主は，単元未満株式について，定款に定めがある場合に限り，会社に対してその買取りを請求することができる。
エ．取締役会設置会社でない会社において，単元株式数を減少するには，株主総会の決議が必要である。
オ．種類株式発行会社においては，単元株式数は，株式の種類ごとに定めなければならない。
- ①ア エ
- ②ア オ正解
- ③イ ウ
- ④イ エ
- ⑤ウ オ
解説
要点
単元株式数の上限は「1000」と「発行済株式総数の200分の1に当たる数」（結果として小さい方が上限。会社法188条2項・施行規則34条）、単元未満株主の議決権行使は定款によっても認められないが（189条1項）、買取請求権は定款の定めなく法律上当然に認められる点（192条1項）、単元株式数の減少・廃止は取締役会（非設置会社では取締役）の決定でよい（195条1項）ことを押さえる。
結論
正しいのはアとオであり、選択肢2が正解である。単元株式数の上限規制（会社法188条2項）と種類株式発行会社における種類ごとの単元株式数の定め（同条3項）に関する理解が問われている。
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出典：法務省「平成26年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。