平成26年 司法試験 短答式 行政法 第34問ア 解説
問題
Ａ市の住民であるＸは，Ａ市の職員が公金の支出の手続においてした財務会計上の行為に問題があると考え，地方自治法の規定に基づき住民監査請求をすること及び住民訴訟を提起することを検討している。このような事例に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．住民監査請求において，Ｘは，当該財務会計上の行為が違法なものであることのみを主張することができ，それが不当なものであると主張することはできない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
住民監査請求は財務会計行為の「違法又は不当」を対象とする（地方自治法242条1項）。これに対し、住民訴訟は「違法」な行為のみを対象とする点で両者を区別して覚える。
結論
選択肢2（誤っている）が正しい。住民監査請求は、対象となる財務会計上の行為が違法な場合だけでなく、不当な場合にも請求することができるため、本記述は誤りである。
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出典：法務省「平成26年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。