平成26年 司法試験 短答式 憲法 第18問ウ 解説
問題
憲法の定める租税法律主義に関する次のアからウまでの各記述について,最高裁判所の判例の趣旨に照らして,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。
ウ.租税法律主義は,社会全体に対する財やサービスを提供するための資金を租税として強制的に徴収する場合について規定したものであるから,個人への給付に対する反対給付としての性質を有する保険料等については適用がなく,また,その趣旨も及ばない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
憲法84条の租税法律主義は、租税以外の公課(保険料等)には直接適用されないが、公課の性質・賦課徴収の目的・強制の度合い等に応じてその趣旨が及びうる(旭川市国民健康保険条例事件)。
結論
記述ウは誤りであり、選択肢2が正しい。国民健康保険料のような租税以外の公課についても、その強制徴収の性質に鑑み、憲法84条の趣旨が及ぶとするのが判例の立場であり、「適用も趣旨も及ばない」とする本記述は判例の理解と矛盾する。
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出典:法務省「平成26年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
