平成26年 司法試験 短答式 憲法 第18問イ 解説
問題
憲法の定める租税法律主義に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．課税の根拠法律があるにもかかわらず長年にわたり課税されなかった物については，非課税の慣習法が成立しているとみるべきであるから，新たにその物に課税することは，それがその根拠法律の正しい解釈に基づくものであるとしても，租税法律主義に反する。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
長年課税されていなかった物に新たに課税しても、それが根拠法律の正しい解釈に基づく限り租税法律主義に反しない。課税庁の運用（通達等）の変化は非課税の慣習法成立を意味しない。
結論
選択肢2（誤っている）が正しい。長年課税されなかった物について新たに課税することが、根拠法律の正しい解釈に基づくものである限り、租税法律主義には反しないというのが判例の趣旨であり、非課税の慣習法が当然に成立するとはされていない。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成26年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。