平成26年 司法試験 短答式 憲法 第18問ア 解説
問題
憲法の定める租税法律主義に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．租税の賦課は法律又は法律の定める条件によらなければならないが，条例は公選の議員で組織する議会の議決を経て制定される自治立法であるから，一定の範囲内で条例による租税の賦課徴収ができる。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
条例は公選の議員で組織する議会の議決を経て制定される自治立法であり（最大判昭33.10.15参照）、地方公共団体は課税権の主体となることが憲法上予定されている（最大判平18.3.1）。したがって、憲法84条の租税法律主義の下でも、法律（地方税法）の定める枠内で条例による租税の賦課徴収が認められる。
結論
選択肢1が正しい。憲法84条の租税法律主義は「法律」による課税を要求するが、条例は住民の代表である議会が民主的手続を経て制定する自治立法であり、法律に類する民主的正当性の基盤を持つため、一定の範囲内で条例による租税の賦課徴収が認められる。
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出典：法務省「平成26年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。