平成26年 司法試験 短答式 行政法 第10問ウ 解説
問題
社会保障制度の合憲性をめぐる理由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．生活保護法に基づいて生活保護を受けるのは，単なる国の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益ではなく，法的権利であるから，保護基準の改定（老齢加算の廃止）に基づく保護の不利益変更は，その改定自体に正当な理由がない限り違法となる。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
生活保護基準の改定（老齢加算の廃止）は厚生労働大臣の専門技術的・政策的裁量に委ねられ、①特別な需要の不存在等についての判断に判断の過程・手続の過誤欠落等の観点から裁量権の逸脱・濫用があるか、②激変緩和措置に関する判断に被保護者の期待的利益等の観点から逸脱・濫用があるかによって違法性が判断される。単に『改定自体に正当な理由がない限り違法』という基準ではない点が誤り。
結論
選択肢2（誤り）が正しい。生活保護基準の改定、特に老齢加算の廃止は厚生労働大臣の専門技術的かつ政策的な裁量判断に委ねられており、単に『改定自体に正当な理由がない限り違法』という基準ではなく、判断の過程及び手続における過誤・欠落の有無等の観点から裁量権の逸脱・濫用があるか否かという枠組みで審査されるため、設問の記述は判例の趣旨と異なる。
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出典：法務省「平成26年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。