平成26年 司法試験 短答式 刑事訴訟法 第36問ア 解説
問題
地方裁判所における第一審の判決宣告後の勾留に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．詐欺被告事件で勾留中の被告人につき懲役３年，執行猶予５年の有罪判決が宣告された場合，その判決が確定するまでは，被告人は引き続き勾留される。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
刑の全部の執行猶予の裁判の告知があったときは、勾留状はその告知と同時に当然に効力を失う（刑訴法345条）。これに対し、禁錮以上の実刑判決の場合は勾留状は失効せず、保釈・勾留の執行停止中であった被告人についてはその保釈等が失効する（同法343条）点と対比して覚える。
結論
誤り（選択肢2が正しい扱い）。執行猶予付き判決が告知されると、勾留状はその時点で当然に効力を失うため、被告人は釈放されるのが原則であり、判決確定まで引き続き勾留されるわけではない。
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出典：法務省「平成26年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。