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平成25年 司法試験 短答式 民法 第28問 解説

平25司法 第28問民法請負・委任・寄託の過去問

問題

組合に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.組合員は,組合の清算前には,組合財産の分割を求めることはできない。 イ.組合契約において,やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨を合意した場合,その合意は無効である。 ウ.組合契約において,ある組合員が損失を分担しない旨を合意した場合,その組合員は,他の組合員に対し,当該合意の効力を主張することができる。 エ.組合解散後に死亡した組合員の相続人は,残余財産分配請求権を相続しない。 オ.死亡した組合員の相続人は,残存組合員の全員の意思表示があれば,当該相続人の意思にかかわらず組合員となる。
  1. ①ア イ
  2. ②ア ウ
  3. ③イ エ
  4. ④ウ オ
  5. ⑤エ オ正解

解説

要点
組合の脱退・相続の場面では、組合財産の分割請求禁止(676条3項)と、死亡が脱退事由(679条1号)であり相続人は当然には組合員資格を承継しない、という2つのルールを起点に検討する。解散後の残余財産分配請求権は組合員個人に帰属する財産権として相続対象になる点との違いを整理する。

結論

誤っているのはエとオであり,選択肢5が正解である。エは解散後の残余財産分配請求権が組合員に帰属する財産権として相続の対象となる点を見落としており,オは残存組合員側の一方的な意思表示だけで,相続人の意思にかかわらずその相続人が組合員となるとする点で誤っている。

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出典:法務省「平成25年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。