平成25年 司法試験 短答式 民法 第27問 解説
問題
寄託に関する次の1から4までの各記述のうち,誤っているものはどれか。
- ①有償の寄託契約において,寄託物を返還する時期について定めがある場合,受寄者は,その期限前であっても,保管料を返還することにより,寄託物を寄託者に返還することができる。正解
- ②受寄者は,寄託物について権利を主張する第三者から訴えを提起されたときは,遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。
- ③有償の寄託契約においても,受寄者が自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負う旨の合意がされた場合には,その合意は有効である。
- ④寄託物の瑕疵によって受寄者に損害が生じた場合,寄託者は,過失なくその瑕疵を知らなかったとき,又は受寄者がこれを知っていたときを除き,その損害を受寄者に賠償しなければならない。
解説
要点
返還時期の定めがある寄託契約で受寄者が期限前に返還できるのは『やむを得ない事由』がある場合に限られ、保管料の返還などの代償措置では足りない。
結論
誤っているのは選択肢1である。返還時期の定めがある寄託契約において、受寄者が期限前に返還できるのは民法663条2項のやむを得ない事由がある場合に限られ、保管料を返還すれば返還できるわけではないから誤り。
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出典:法務省「平成25年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
