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平成25年 司法試験 短答式 民法 第10問 解説

問題

物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.AがBに甲土地を売却し,所有権移転登記がされた後,Aは,Bの代金不払を理由に売買契約を解除した。その後BがCに甲土地を売却し,所有権移転登記がされた場合,Aは,Cに対し,甲土地の所有権を主張することができない。 イ.AがB所有の甲土地を占有し,取得時効が完成した後BからAへの所有権移転登記が未了の間に,CがBから甲土地を譲り受けて登記をした場合であっても,Aがその後さらに占有を継続し,Cが登記をした時から再度取得時効の期間が経過したときは,Aは,Cに対し,所有権移転登記をしなくても時効による所有権取得を主張することができる。 ウ.甲土地を含む財産をABCが共同で相続し,その後Aのみが相続を放棄した場合,BCがBCのみの共有持分登記をする前に,Aの債権者DがAも共同相続したものとして代位によりAの共有持分登記をした上,Aの持分を差し押さえたときは,BCは,Dに対し,甲土地がBCのみの共有であることを主張することができない。 エ.甲土地がAからB,BからCに順次売却された後,AB間の売買契約が合意により解除された場合,Cは,Aに対し,所有権移転登記をしなくても甲土地の所有権取得を主張することができる。 オ.Aは,Bに対する債権の担保としてCが所有する甲土地に抵当権の設定を受け,その登記をしていたが,Bから被担保債権全額の弁済を受けたにもかかわらず,Bに対する債権をDに譲渡し,Bは,その債権譲渡について異議をとどめないで承諾した。この場合,Cは,Dに対し,抵当権抹消登記をしなくても抵当権の消滅を主張することができる。
  1. ①ア ウ
  2. ②ア オ
  3. ③イ エ
  4. ④イ オ
  5. ⑤ウ エ正解

解説

要点
545条1項ただし書の「第三者」は対抗要件(登記)を備えた者に限られ、他方、相続放棄の効果は絶対的で登記なくして第三者に対抗できる。この二つの判例法理を正確に区別できるかが本問の核心。

結論

誤っているのはウとエであり、選択肢5が正しい。ウは相続放棄の効果が絶対的で登記なくして対抗できるとする判例に反し、エは545条1項ただし書の第三者保護には対抗要件具備が必要とする判例に反する。

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出典:法務省「平成25年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。