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平成25年 司法試験 短答式 行政法 第35問エ 解説

平25司法 第35問エ行政法地方自治法の過去問

問題

普通地方公共団体であるA市の住民であるXが地方自治法(以下「法」という。)第242条の2第1項の規定に基づいて提起する住民訴訟に係る各事例に関する次のアからエまでの各記述(いずれにあっても,各記述に係るもの以外の訴訟要件については問題はないものとする。)について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。 エ.Xが法第242条の2第1項第4号本文の規定に基づきA市の市長においてCに対して損害賠償の請求をすることを求める住民訴訟を適法に提起した事例において,損害賠償の請求を命ずる判決が確定した場合には,A市の市長は,Cに対して損害賠償金の支払を請求することを義務付けられる。(参照条文)地方自治法第242条の2 普通地方公共団体の住民は,前条(注:住民監査請求)第1項の規定による請求をした場合において,同条第4項の規定による監査委員の監査の結果(中略)に不服があるとき(中略)は,裁判所に対し,同条第1項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき,訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。一 当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求二 行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求三 当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求四 当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。(以下略)2~12 (略)
  1. ①正しい正解
  2. ②誤っている

解説

要点
4号請求訴訟で損害賠償請求を命ずる判決が確定すると、地方自治法242条の3第1項により、長は60日以内を期限として相手方に支払を請求しなければならないという法的義務を負う。

結論

選択肢1(正しい)が妥当である。地方自治法242条の3第1項は、242条の2第1項4号の訴訟について損害賠償等の請求を命ずる判決が確定した場合、普通地方公共団体の長に対し、期限を定めて相手方に支払を請求すべき法的義務を課しているからである。

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出典:法務省「平成25年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。