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平成25年 司法試験 短答式 行政法 第35問イ 解説

平25司法 第35問イ行政法地方自治法の過去問

問題

普通地方公共団体であるA市の住民であるXが地方自治法(以下「法」という。)第242条の2第1項の規定に基づいて提起する住民訴訟に係る各事例に関する次のアからエまでの各記述(いずれにあっても,各記述に係るもの以外の訴訟要件については問題はないものとする。)について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。 イ.Xが違法であると主張する公金の支出を内容とする処分がされたが実際の金銭の支払は未了である事例において,Xは,法第242条の2第1項第2号の規定に基づき当該処分の取消しを求める住民訴訟を適法に提起した場合には,当該処分に係る金銭の支払について,行政事件訴訟法第25条の規定の適用により,それが当該処分の相手方にされることによりXの経営する事業が受ける重大な損害を避けるため,執行停止の申立てを,適法にすることができる。
  1. ①正しい
  2. ②誤っている正解

解説

要点
住民訴訟は住民全体の利益のために提起される客観訴訟であり、原告個人の私的・経済的利害(事業上の損害等)は執行停止の要件である『重大な損害』の判断において考慮されない。

結論

選択肢2(誤り)が正しい。住民訴訟の原告Xが執行停止を申し立てる際に主張できる『重大な損害』は、住民訴訟の目的である地方公共団体の財務の適正確保に関連する損害でなければならず、Xが処分の相手方でもないのに自己の事業経営上被る損害を理由に執行停止を求めることは、行政事件訴訟法25条の趣旨に照らして認められない。

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出典:法務省「平成25年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。