平成25年 司法試験 短答式 行政法 第35問ア 解説
問題
普通地方公共団体であるＡ市の住民であるＸが地方自治法（以下「法」という。）第２４２条の２第１項の規定に基づいて提起する住民訴訟に係る各事例に関する次のアからエまでの各記述（いずれにあっても，各記述に係るもの以外の訴訟要件については問題はないものとする。）について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．Ｘが違法であると主張する公金の支出がされるであろうことが確実となった事例において，Ｘは，対象とする行為が処分に当たる場合に限り，法第２４２条の２第１項第１号の規定に基づき，その差止めを求める住民訴訟を，適法に提起することができる。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
住民訴訟の1号請求（差止め）は、対象行為が「処分」であるか否かにかかわらず、違法な財務会計行為（公金支出など）一般について認められる。処分性を要求する記述は誤り。
結論
選択肢2（誤り）が正しい。地方自治法242条の2第1項1号は「当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求」を認めており、対象行為が「処分」に当たることを要件としていないため、記述アは誤りである。
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出典：法務省「平成25年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。