平成25年 司法試験 短答式 行政法 第32問 解説

マンションの新築の計画に関し建築基準法上の指定確認検査機関Ａがした建築確認（以下「本件確認」という。）につき，同マンションの敷地の周辺に居住する者がＡを被告としてその取消しを求めて訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起した。本件訴訟において，いわゆる違法性の承継を肯定した最高裁判所平成２１年１２月１７日第一小法廷判決（民集６３巻１０号２６３１頁）の判示したところに従い，本件確認に先立って東京都の特別区の区長Ｂが条例の規定に基づいてした接道義務についての安全認定（以下「先行処分」という。）の違法を主張することができるとされる場合の本件訴訟の審理等に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 ア．本件訴訟において，Ａが本件確認をするに当たり先行処分の適法性につき審査を尽くしたことが認められる場合は，先行処分が違法であることは，本件確認の取消事由とならない。 イ．本件訴訟において，被告であるＡは，先行処分の適法性の審理のために必要があると考えた場合は，裁判所に対し，先行処分をした行政庁である区長Ｂを本件訴訟に参加させることを求める申立てを，適法にすることができる。 ウ．本件訴訟において，本件確認を取り消す判決が確定した場合には，当該判決は，本件確認をしたＡのみを拘束する。