平成25年 司法試験 短答式 憲法 第17問 解説
問題
内閣に関する次のアからウまでの各記述について,正しいものには○を,誤っているものには×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。
ア.日本国憲法は,国会による内閣総理大臣の指名,内閣の国会に対する連帯責任のほか,衆議院の内閣不信任決議権や衆議院の解散などを定めていることから,議院内閣制を採用していると解される。
イ.国務大臣については,内閣総理大臣が必ず国会議員の中から指名されなければならないのとは異なり,国会議員以外の者を任命することもできるが,その過半数は衆議院議員の中から選ばなければならない。
ウ.衆議院が内閣不信任を決議した場合でも,内閣がこれに対抗して衆議院の解散に踏み切り,その後の総選挙で内閣を支持する与党が過半数の議席を獲得した場合には,内閣は総辞職するか否か自ら決することができる。
- ①ア○ イ○ ウ○
- ②ア○ イ○ ウ×
- ③ア○ イ× ウ○
- ④ア○ イ× ウ×正解
- ⑤ア× イ○ ウ○
- ⑥ア× イ○ ウ×
- ⑦ア× イ× ウ○
- ⑧ア× イ× ウ×
解説
要点
国務大臣の過半数要件は「国会議員」であり衆議院議員に限定されない(68条1項)。また衆議院解散・総選挙後は内閣が任意に総辞職を決めるのではなく、特別会召集時に必ず総辞職しなければならない(70条)。
結論
正解は選択肢4(ア○ イ× ウ×)である。アは議院内閣制の指標を正しく挙げているが、イは国務大臣の過半数要件が「衆議院議員」ではなく「国会議員」である点で誤り、ウは総選挙後の内閣の総辞職が任意ではなく憲法上の義務である点で誤りである。
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出典:法務省「平成25年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
