平成25年 司法試験 短答式 憲法 第6問ア 解説
問題
表現の自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．公務員としての行動に関する批判的論評が公務員の社会的評価を低下させる場合でも，その論評が専ら公益目的でなされ，かつ前提たる事実が主要な点において真実であることの証明があれば，論評としての域を逸脱していない限り，名誉毀損の不法行為は成立しない。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
意見・論評による名誉毀損は、事実摘示型とは異なり「公共の利害に関する事実に係ること」「専ら公益目的」「前提事実の重要部分の真実性（又は真実と信じる相当の理由）」「人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱していないこと」で違法性阻却が判断される（最判平成元年12月21日・長崎教師批判ビラ事件、最判平成9年9月9日）。公務員の職務上の行動に関する事実は公共の利害に関する事実に当たる点も押さえる。
結論
選択肢1が正しい。公務員の行動に対する批判的論評による名誉毀損は、事実摘示型の名誉毀損とは別に、判例上「専ら公益目的」「前提事実の重要部分の真実性」「論評としての域を逸脱していないこと」を満たせば不法行為が成立しないとされており、記述はこの判例法理と整合する。
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出典：法務省「平成25年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。