平成25年 司法試験 短答式 刑事訴訟法 第38問 解説

被害者等（被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者，直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）による意見陳述に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 ア．刑事訴訟法第２９２条の２第１項による意見の陳述と刑事訴訟法第３１６条の３８第１項による意見の陳述のいずれの場合であっても，その申出は，あらかじめ検察官にしなければならない。 イ．裁判所は，審理の状況その他の事情を考慮して，相当でないと認めるときは，刑事訴訟法第２９２条の２第１項による意見の陳述の場合には，意見の陳述に代え意見を記載した書面を提出させることができるが，刑事訴訟法第３１６条の３８第１項による意見の陳述の場合には，意見の陳述に代え意見を記載した書面を提出させることはできない。 ウ．刑事訴訟法第２９２条の２第１項による意見の陳述と刑事訴訟法第３１６条の３８第１項による意見の陳述のいずれの場合であっても，その陳述は，犯罪事実の認定のための証拠とはならない。 エ．刑事訴訟法第２９２条の２第１項による意見の陳述と刑事訴訟法第３１６条の３８第１項による意見の陳述のいずれの場合であっても，その陳述は，量刑資料にはなり得る。 オ．刑事訴訟法第２９２条の２第１項による意見の陳述では，法律の適用についての意見を述べることはできないから，被害者等は，被告人が受けるべき刑罰について，「法律上，なし得る限りの最も重い刑罰に処してください。」と述べてはならない。